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2020年に発生し、日本中に衝撃を与えた「日本学術会議会員の任命拒否問題」。本書は、その当事者である法学者らを中心に、問題の本質と背景を鋭く分析した一冊です。
菅義偉内閣（当時）によって行われた、日本学術会議が推薦した候補者6名の任命拒否。この前代未聞の事態が、なぜ日本の民主主義や「学問の自由」を脅かす重大な問題なのか、行政法、刑事法、憲法といった多角的な視点から徹底的に検証されています。
単なる時事問題の記録にとどまらず、日本学術会議の歴史的役割や、政治と学術の適切な距離感についても詳しく解説されており、報道だけでは把握しきれない深い洞察を得ることができます。
「学問の独立」がいかにして社会の健全性を支えているのか、そして主権者である私たち国民が何を注視すべきなのかを強く問いかけます。政治、法律、そして現代社会の在り方に関心を持つすべての方に、ぜひ手に取っていただきたい重要な論考集です。
改めてこの問題の深刻さを理解し、日本の民主主義の未来を考えるための指針となる一冊といえるでしょう。